国際結婚の基礎知識2

◆ もくじ ◆

引き続き、国際結婚に伴って生じる法的な要素について取り上げます。条件は国によって違うため、ここでは、在留資格や氏の変更について、一般的な説明をしておきます。
  • 国際結婚と氏の変更
    日本人女性が外国人の男性と結婚した場合、本人が希望しない限り、結婚前の苗字がそのまま使われます。
  • 結婚要件具備証明書
    国際結婚に際しては、本人が本国法の婚姻要件を満たしている、という旨の証明をする文書が準備されます。
  • 国際結婚と在留資格
    在留資格とは、外国人が日本に滞在するための資格です。その外国人が日本に滞在するには、特定の要件を満たしていないといけません。
  • 不法滞在者との結婚
    不法滞在者との婚姻をした場合でも、在留特別許可が与えられることがあります。

国際結婚と氏の変更

国際結婚に関しては、基本的には夫婦別姓方式です。日本人女性が外国人の男性と結婚した場合、本人が希望しない限り、結婚前の苗字がそのまま使われます。

婚姻時に苗字を変更する場合も簡単な手続きで済みます。が、婚姻届けを出して6ヶ月以上たってから苗字を変えたくなった場合は、家庭裁判所に申し出ることが必要です。申請の際には戸籍謄本、住民票、印鑑が必要となります。

申請して2週間ほど経過してから、指定された日に家裁に出頭しなければなりません。そこで参与官に幾つか質問され、家裁は終了です。1週間ほど経過すると、許可が下りた旨の書類が届きます。

この書類が届いた日から更に2週間が滞りなく経過すると、書類の内容が確定し、氏の変更が認められたことになります。

この後、氏の変更を役所で行わなくてはいけません。「審判書類」と「確定証明書」をそろえて役所へ出向き、戸籍の変更を行うことで、氏の変更は完了となります。

公的な書類は書き換えが行われますが、預金口座や生命保険などは自分で変更手続きを行わなくてはいけません。

また、子供の氏は、母親が日本人で夫の氏に改名している場合には子供も父親の氏を名乗ります。氏の改名をしていない場合は、子供も母親の日本名を名乗ることになります。

母親が日本名のままで子供には夫の氏を名乗らせる場合には、家庭裁判所に申し立てて改名の手続きをとらなくてはなりません。

子供の氏の変更の手続きは、15歳になるまでは基本的に法定代理人の親が、15歳になったら子供自身が手続きをすることになります。

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結婚要件具備証明書

結婚要件具備証明書は、すべての国で用意されているわけではありません。婚姻要件具備証明書を発行する国には、中国や韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、イスラエル、イギリス、アメリカ合衆国、キューバなどがあります。

発行しない国では、結婚要件具備証明書に代わる公的な文書が発行されるかどうかを確認しなくてはなりません。具体的な例としては、独身宣誓証明書や、本人が本国法の婚姻要件を満たしている、という旨の証明が本国の公証人によってなされた文書などが準備されます。

これらの書面と婚姻届を一緒に役場へ提出することになります。この後、結婚を受理してよいかどうかの照会が行われ、1〜3ヶ月ほどの時間がかかります。さらに、認められるまでの間に法務省の聞き取り調査もあります。

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国際結婚と在留資格

在留資格とは、外国人が日本に滞在するための資格です。その外国人が日本に滞在するには、特定の要件を満たしていないといけません。要件を満たしていない外国人は、不法滞在として強制退去になってしまいます。

在留資格には大きく分けてふたつあります。ひとつは就労や留学などの目的で滞在するための在留資格、もうひとつは、日本人の配偶者等の身分または地位に基づく在留資格があります。国際結婚して得られる在留資格は後者になります。

後者の残留資格を得るためには、日本人配偶者が住む地域を管轄している地方入国管理局へ行き、在留資格認定証明書の交付申請します。申請から交付まで最低1ヶ月ほどかかります。在留資格認定証明書は、滞在する資格を満たしている証明となります。
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海外にいた外国人が日本に到着した場合の上陸審査でも、在留資格認定証明書を提出することができます。ただし、在留資格認定証明書は入国を許可するというものではなく、そのときの事情によっては入国が許可されない場合もあります。

在留資格は期限を示されているので、その期限が来たら更新する必要があります。

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不法滞在者との結婚

不法滞在者との結婚も基本的には可能です。不法滞在者との婚姻をした場合は、在留特別許可が与えられることがあります。在留特別許可が認められると、在留資格を取得でき、合法的に日本で暮らすことができます。

在留特別許可の手続きは、入国管理局に出頭することから始まります。不法滞在中でもそのまま収容されることはなく、書類を提出し、指紋をとられて手続きは終了です。自ら進んで出頭した場合は在宅案件と呼ばれます。

しかし、ここで審査があります。最終的に法務大臣から在留特別許可が与えられれば引き続き日本で生活できますが、認められなければ本国に強制送還されます。この期間は最短で半年以上はかかり、最近では1年以上かかることも珍しくありません。

在留特別許可以外では、一度本国に帰国してから日本へ再入国する方法がありますが、帰国から5年間は日本に入国できません。そのため、特別在留許可を申請するのが一番無難な方法だと思われます。

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